アメリカの相互関税対策として、東京都は中小企業向け特別相談窓口を設置します
アメリカ合衆国のトランプ大統領は4月3日、全世界を対象にした相互関税を発表しました。
東京都では、4月4日より都内中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置します。
必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行います。
相談窓口はこちらです↓
■経営支援について
中小企業振興公社総合相談窓口
03-3251-7881
■資金繰りについて
産業労働局金融部金融課
03-5320-4877
小池都知事定例記者会見（令和７年４月４日）のフルバージョンはこちらからご覧ください。
https://tokyodouga.metro.tokyo.lg.jp/jbvvwz_wcni.html
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