東京都は、アメリカの相互関税への追加対策を実施します
アメリカ合衆国による関税措置により、中小企業の受注や売上げの減少など、
都内の企業への影響が強く懸念されています。
小池知事は4月22日、愛知県の大村知事と共に、
石破総理と赤澤経済再生担当大臣にアメリカ政府との粘り強い交渉や事業者への支援、日本経済の発展を見据えた対策について要望を行いました。
また、東京都では4月25日から追加対策として、関税措置の影響により売上が減少する中小企業に対し、
制度融資の保証料補助を通じて資金繰りの支援を行っていくほか、
設備導入や販路開拓の助成、生産拠点や販売計画の見直しに向けた専門家による支援を実施します。
相談窓口はこちらです↓
■資金繰りについて
産業労働局金融部金融課
03-5320-4877
■経営支援について
東京都中小企業振興公社
03-3251-7881
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