【令和８年度予算　知事査定／マンション耐震化の推進】

多くの都民の皆様がマンションに居住する東京において、住まいの安全・安心は喫緊の課題です。

そこで、耐震性が不足するマンションの解消に向け、耐震診断を行っていないマンションへの個別訪問や専門家派遣を新たに実施するよう取り組んでいきます。

次に、区市町村が実施する診断の費用助成に対して、令和９年度までの２年間に限り、都が支援を拡充し、管理組合の負担を半額とします。

さらに、耐震改修の費用に対して、区市町村の助成に上乗せし、都の支援を拡充します。

これらの取組により、マンションの迅速な耐震化を推し進めていきます。


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