【地方分権に逆行する不合理な「偏在是正措置」について】

都の税収を奪う「偏在是正措置」は、地方分権に逆行する極めて不合理な仕組みです。都民の皆様が納めた税金は、本来東京の行政サービスのために使われるべきものです。

現在も法人二税のうち毎年約1.5兆円が国に奪われ、地方に分配されています。

固定資産税は土地や建物の価値に応じて、都民の皆様にご負担いただいている市町村税です。

これらを一方的に収奪し、他自治体に分配することは地方税制、地方自治の根幹を否定するものです。
人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき「偏在」は存在しません。

都は国が縦割りで実施できない中、高校授業料や給食費の無償化など、国の責任において実施すべき政策を先駆的に取り組んできました。

こうしたチルドレンファーストの取組により、今年上半期の都内の出生数はプラス0.3％と10年ぶりに増加に転じています。

他の道府県も税収は増加傾向であるにもかかわらず、都から税収を奪う議論が起きるのは、地方交付税制度が破綻に瀕している証拠です。

東京を狙い撃ちし、限られたパイを奪い合う議論の先に日本の未来はありません。
必要なのは、日本全体の成長を促す議論です。

本編はコチラ▶https://www.youtube.com/watch?v=4VuhQIYkCE0&t=496s

都と地方の税収Ｑ＆Ａ▶https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/tototihounozeishuuqa

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